個人間でお金の貸し借りをする時の金利は?

個人間でお金の貸し借りをする時の金利は?

金利というと業者からお金を借りる時のものと思いがちですが、個人間で借金をする時にも設定することができます。
しかし、たとえ個人間のものであっても自由に金利を決めて良いわけではありません。設定できる金利には法律上の制限があります。

 

業者からお金を借りる場合

銀行や消費者金融など事業として貸金を行っている業者からお金を借りる場合、元本に応じて設定できる金利に上限が定められています。

 

元本10万円未満:金利年20%以下
元本10万円以上〜100万円未満:金利年18%以下
元本100万円超:金利年15%以下

 

金利の上限は利息制限法よって定められており、違反した場合はオーバーした金利が無効になるだけではなく罰則もあります。

 

大手消費者金融では、最高金利を20%ではなく18%以下で設定しているのが一般的です。銀行カードローンの場合は、100万円超の金利である15%以下に合わせていることが多いです。

 

当然、利息制限法を超える金利で貸している業者は悪質な業者です。利用は避けましょう。

 

個人間でお金を貸し借りする場合

個人のやり取りであれば自由に金利を決めても良さそうに思えますが、実は個人間の借金であっても金利には上限が決まっています。

 

さて、個人間の借金の金利について調べてみると、20%とするものと109.5%とするものの2つがあることが分かります。どちらも根拠のある数字なのですが、どちらを守るべきなのでしょうか?

 

結論からいうならば、個人間の借金の金利は最高でも20%です。

 

109.5%

年109.5%というのは出資法を根拠とした金利です。

 

出資法の金利上限は個人間と業者で異なり、個人間の場合は1日あたり0.3%、365日で109.5%となります。うるう年の場合は1日多いので109.8%です。

 

109.5%を超える金利の契約を行ったり、要求したりした場合は罰則があります。5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が課されることになります。

 

罰則があるため、この109.5%のラインは絶対に守らなくてはなりません。

 

20%

年20%というのは利息制限法を根拠とした数字です。

 

業者からの借金と同じく元本に応じて金利の上限が決まっており、10万円未満で20%、10万円〜100万円未満で18%、100万円超で15%となります。
業者の場合は利息制限法に違反すると罰則がありますが、個人間の借金の場合は違反しても罰則はありません。

 

ペナルティがないのであれば、20%を超えても良いのではないかと思うかもしれませんが、リスクを考えると利息制限法を守るべきです。
利息制限法を超える利息にした場合、罰則はなくとも裁判になればオーバーした利息については無効になります。そうなれば過払い金を返すことになるかもしれません。

 

後々トラブルになる可能性を考えると、たとえ罰則はなくとも利息制限法に則り年20%の金利を上限として金利を決めるべきでしょう。

 

また、特に金利を設定する場合は双方に誤解や思い違いがないように決めることが重要です。言った言わないの問題にならないように、借用書を作っておくと安心です。

 

 

それぞれの金利で借りた場合のシミュレーション

50万円を6ヶ月間、それぞれの金利で貸し借りした場合の利息を計算してみましょう。

 

まずは利息制限法に則って考えてみます。元本が10万円〜100万円未満であるため、金利は最高でも18%となります。
50万円×18%÷365日×180日=約4.4万円

 

これが出資法となると年109.5%となります。
50万円×109.5%÷365日×108日=27万円

 

出資法から金利を決めるか、利息制限法から金利を決めるかでこれだけ大きな差が出ることになります。
たとえ裁判にならなくても、109.5%という高利貸しをすればトラブルになるのは必然でしょう。

 

借金の時効

借金には時効があります。時効が成立するまでの時間は、業者からか個人からかで異なります。

 

業者からの借金:5年
個人間の借金:10年

 

お金を返さずに上記の期間が経過し、相手に時効が成立したことを伝えれば、借金を返さなくて良くなります。時効については相手に伝えるだけでよく、相手の了承を得る必要はありません。

 

時効はなかなか成立しない

時効が成立するまでの期間を案外短いと思った人もいるかもしれませんが、時効は様々な理由で中断されるためそんなに簡単には成立しません。

 

まず、借金を返している間はカウントされません。もし返済中も時効のための時間が進んでいたら、完済まで何十年もかかる住宅ローンは成立しなくなってしまいます。

 

また、裁判上の請求や差し押さえあった場合も時効のための時間は進みません。

 

裁判外での請求でも時効は中断します。ただし裁判外の請求でカウントが止まるのは1度だけで、それ以降は何度請求しても時効成立のための時間は進んでしまいます。
そのため、金融機関の借金の場合は、一度裁判外に請求してダメなようならすぐに裁判所がからむことになります。こうなれば時効を狙うのは無理です。
借金が返せなくなってしまった場合は、時効を待つのではなく債務整理を検討する方が現実的でしょう。

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